越境ECラボ [海马网(HaiMaWang)]

中国を中心とするアジアの越境EC最新情報を更新中!

2018年11月21日、国務院総理李克强は国務院常務会議を召集し開催した。越境EC小売輸入政策を継続して改善し、ならびに適用範囲の拡大し、開放を拡大し、さらに消費潜在力を刺激すること;物流拠点の配置建設を推進し、国民経済の運用の質と効率の向上を促進することが決定された。
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会議では、党中央委員会と国務院の展開に従って、越境ECなど新業態のニュービジネスモデルの発展を加速化することは、開放レベルの向上、対外貿易の輸出入の安定的な成長と新たなエネルギー成長を促進し、消費と雇用を増加させるべく以下の決定がなされました

(1)
来年1月1日より、延期継続して越境EC小売輸入に関して現行の監督管理政策を実施し、越境ECが輸入商品を販売することに対して、初回輸入許可書類の登録または備案申請要求することはせず、輸入物品は個人の使用を条件に監督管理する
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(2)本政策の適用範囲は以前の杭州など15個の越境輸入試点都市(上海、杭州、寧波、郑州、重慶、広州、深圳、福州、平潭、天津、合肥、成都、蘇州、大連、青島 ※赤星印)から、北京、瀋陽、南京など22個の新設越境EC総合実験区の都市(北京、呼和浩特、瀋陽、長春、哈尔滨、南京、南昌、武漢、長沙、南寧、海口、貴陽、昆明、西安、蘭州、厦門、唐山、無錫、威海、珠海、東莞、義乌 ※青星印)まで再拡大します。非試点都市の直接購入輸入業務に関しては関連の監督管理政策を参照して執行する。

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(3)越境EC小売輸入リスト内商品のゼロ関税輸入付加価値税と消費税に基づき、法定課税額の70%をベースに徴収し、優遇政策の商品カテゴリーを拡大し、63項目の税目商品を追加する。そして一回あたりの取引限度額は2,000元から5,000元に引き上げられ、年間取引限度額は2万元から26,000元に引き上げられる。

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(4)国際慣行に従い、越境EC輸出を支持し、関連する輸出税リベートなどの政策の改善を研究すること。

(5)包括的かつ慎重な監督管理の原則に従い、法律に則り越境EC企業、プラットフォームと決済、物流サービスプロバイダーなど責任を強化し、商品の品質および安全リスクの帽子と管理を強化し、公平な競争市場秩序を維持し、消費者権益を保護する。

また、会議において、国際的な先進レベルに照準を合わせ、社会全体の物流コストとGDP比を大幅に減少し、経済運用効率を高める、ハイクオリティーな発展を促進するために「チャネル+ハブ+ネットワーク」の現代的な物流システムの発展が必要であると指摘した。

第一に、私たちは、より良い場所と産業条件、そして強い放射能を持つ都市をキャリアとして、数多くの重要な物流拠点を建設しなければなりません。 ロジスティクスハブネットワークシステムを構築し、鉄道幹線の開発に注力する。 積み替えや積み下ろしなどのロジスティクス基準を改善し、コンテナやパレットの標準化を促進し、マルチモーダル輸送の開発を加速する。

第二に、市場メカニズムの役割をより大きく発揮し、既存の物流園区、貨物倉庫ステーションなどの施設を統合し最適化し、集中的な利用と情報共有のレベルを向上させ、特に中西部の物流ソフトウェアやハードウェアの欠点を調整する。 資金調達、上場などの資金調達方法を通じてロジスティクス・ハブの運営エンティティを支持する。

第三に、物流分野における流通サービスの改革をスピードアップし、物流の円滑な流れを妨げる仕組みを破り、恣意的な料金や混沌としたカードなどの物流コストを押し上げる「持病」を徹底的に排除しなければならない。 物流業界の開放をさらに拡大し、民間企業や外国企業を含む社会資本を物流拠点の建設と運営に参加させるよう促す。 重要なグローバルロジスティクスハブとの緊密な協力を行う。

第四に、サプライチェーンの物流、宅急便、ECロジスティクスなどの新しいモデルを徹底的に育成し、ロジスティクスシステムのスマート化、グリーン化、効率的便利な開発を促進し、国際競争力を強化する。
 



 

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◆訪日中国人観光客の現状について

昨年度(2015年)、訪日外国人観光客数は過去最高の1,973万人を超え、45年ぶりに日本人の出国人数を上回りました(前年比47.1%増)。航空路線の拡大、燃料サーチャージの値下がりによる航空運賃の低下、また円安による割安感の定着、消費税免除制度の拡充、そして中国人観光客においては、非常に近い九州地方が積極的な誘致を図っていたクルーズ船の寄港増加なども増加を後押ししています。

日本政府観光局(JNTO)のデータによれば、中国の訪日旅行者数は約499万人で過去最高を記録しました(前年の約240万人に比べ107.3%増)。中国人の訪日旅行者数が倍増しているだけで驚くかもしれませんが、中国人が日本訪日時ためには必ずビザ申請が必要となります。中国人個人観光客向けに沖縄県や東北三県(岩手県、宮城県、福島県)のいずれかで1泊以上する場合、数次ビザ(有効期間3年、一回の滞在期間30日以内)を発給するなどのビザの緩和政策がありますが、近隣の台湾、香港、韓国などに比べてもまだまだ取得が厳しい状況にあります。もしチケットを購入しただけで日本を訪れることが出来たら、中国人の訪日旅行者数はさらに驚異的に増加すると思われます。

(上海浦東国際空港に設置されているSIMカード自動販売機の日本用SIMカードのみが完売されていることからも日本が大人気であることが伺えます。)

◆中国人による「爆買い」と「越境EC」

昨年の流行語大賞にも選ばれた「爆買い」という中国人観光客による消費行動は、現在でも多くのメディアでも取りあげられており、多くの企業が中国人観光客の消費行動に注目しています。日本を訪れる中国人観光客によって爆買いされる商品は、訪日の約2か月前からWeibo(ウェイボー)やWeChat(微信)、淘宝(タオバオ)などの様々なメディアの口コミ情報を参考に、買い物リストを作成し、訪日した際にはほぼ指名買いされるような現象が一般化されています。

訪日前にKOLや友人の口コミを参考に商品を選び、訪日した際にリストをもとに商品を購入、さらに購入した物や場所に関してWeibo(ウェイボー)などに投稿して、帰国後はその商品に関しての使用感などを友人同士でシェアします。

関連番組放送:中国人の爆買い心をくすぐる口コミ情報

帰国後に消耗品のリピート購入する際には、ソーシャルバイヤーを介して、中国では手に入らない商品を購入する場合が増えてきています。また、最近は多くの越境ECモールが立ち上げられ、中国国内にいながら世界中の商品が購入、自宅まで届けられるサービスが増えてきています。 

昨今、「越境EC」がバズワード的に広がっておりますが、海淘(ハイタオ)という言葉をご存知でしょうか? 海淘(ハイタオ)とは、海外の商品を購入することの総称であり、「代理購入」・「海外転送」・「越境EC」・「爆買い」の4つに大きく分類することができます。「爆買い」はご承知の通り、ドラッグストア、百貨店や大型家電量販店などでよく見かける中国人が人気な商品を大量に購入していくイメージが容易に目に浮かぶ行動です。これはあくまでも日本人の目に映っている光景でありますが、一方で日本人の目にあまり映らないのが、ソーシャルバイヤーからの代理購入や転送サービス、越境ECという部分になります。

多くの日本のECサイトは、多言語対応はおろか、海外発送のオペレーションもできていないのが実情です。そこで登場したのが「海外転送」サービスで、日本のECサイトから転送会社の倉庫住所に届いた商品を代理発送してもらえるというサービスになります。しかしながら、海外転送サービスは日本語が理解できないと利用しづらいというデメリットがあり、主な利用者は日本語学習者や海外在住の日本人など、限定的なものでした。その弱点を担うのが「代理購入」で、一部の日本企業もサービスとして海外ユーザーに提供しておりますが、そのほとんどは「ソーシャルバイヤー」と呼ばれる在日中国人がSNSやタオバオで販売している形となります。

これら二つのルートは、「並行輸入」とも呼ばれ、そのほとんどはEMS(国際郵便)の物流を利用し、その多くは荷物に関税がかかっていません(関税が発生した場合、個人輸入者が負担することが原則です)。しかしながら、中国の税関がEMSに対する課税強化の動きが見られ、日本郵便も6月1日よりEMSの値上げを実施することから、今後少なからず並行輸入にも影響が想定されます。

並行輸入が増加する一方で、関税があまり取れていない中国政府は2012年5月より越境EC実験区プロジェクトが始動し、2013年から2014年にかけて鄭州・上海・重慶・杭州・寧波・広州・深圳が七大越境EC実験区として批准されました。2014年5月10日、習近平国家主席が鄭州の越境EC実験区を視察した際に、“世界から買う、世界に売る”というスローガンを掲げ、越境EC発展の方向を指示しました。そして、2014年7月に海関総署が56号号文書(越境EC貿易輸出入貨物、物品に関連する監督管理の事宜についての公告)および57号文書(税関監督管理方式コード追加についての公告)が発表され、越境輸入ECが合法的地位を確立しました。

越境EC政策が本格化したことにより、これまで一般貿易でかかっていた高い税率(輸入関税+増値税)が、低い税率(行郵税)で通関することを実現しました。また、海関総署43号文書では「個人輸入の場合、輸入税が50元以下は関税が免除される。個人が(日本などの)海外から1回あたり購入上限額が1,000元(約20,000円)を超えた場合、通関手続きをしなければならない。」ということを公告していますので、個人利用者にとっても今まで倍以上の値段で入手していた商品を割安で購入できるのでメリットも大きくなります。

◆中国の越境ECの市場規模

易観智庫(Analysys)が公表した《中国越境輸入EC市場テーマ研究報告2015》のレポートデータによれば、2014年に、中国越境輸入ECが越境EC総取引額の12.7%を占めています。2013年、越境輸入EC取引額は2997.0億元(約6兆円)しかありませんでしたが、2014年には、越境輸入EC取引額は4762.9億元(約9兆5258億円)に達し、増長率は58%を超えています。中国の越境ECの初期段階ではB2B型の越境輸出ECがほとんどで、越境EC市場の9割以上を占めていました。近年、中国国内の消費レベルが上がり、越境輸入新モデルの登場、政策の支持、などにより秩序的な形であるB2C型、C2C型自営式など越境ショッピングモデルも多種多様にあります。2014年を中心に多くのプレイヤーが中国への越境輸入ECに参入したことで、この年が「越境EC元年」とも呼ばれています。2008年から2014年にかけて、中国輸出ECがまだまだ発展し続けているなかで、輸入ECの占める割合が3倍増加しました。

 アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)がアメリカで講演した際に、現在、中国の越境ECはもうすでに輸出ECから輸入ECに転換しはじめていることを強調しました。過去20年間、中国はずっと輸出貿易に注力してきましたが、今後10~20年間で中国は輸入貿易にフォーカスしていくだろう。さらに、「中国人が輸入を学び、いかに消費するか学んだら、世界中の買い手となる。同時に、アメリカの中小企業やブランドもインターネットを通じて中国市場に進出するだろう。アリババの現在の海外事業は全体のたった2%なので、今後中国国外でその数字を40%の業務量にしたい」とも言っています。これはアメリカに限らず、日本にとっても大きなチャンスになります。

◆中国のモバイルネットユーザー環境

2016年の1月に、中国インターネット情報センター(CNNIC)が発表した「第37次中国インターネット発展状況統計レポート」によれば、2015年12月までの中国のネットユーザー規模は6.88億人(インターネット普及率50.3%)に達し、半数以上の中国人がインターネットを利用していることになります。そのうちの6.2億人(全ネットユーザーの90.1%)がモバイル経由の利用です。さらに、全ネットユーザーの60%にあたる4.1億人以上が何らかの形でネットショッッピングを利用したことがあります。注目すべきなのは、モバイル経由の利用が前年比で1億人以上(前年比12.4%増)増加しています。
今後、Eコマースの主なユーザーはPCからモバイルにさらにシフトすると考えられ、ユーザーのユーザービリティーを考慮したシステム、プロモーション施策が非常に重要となってきます。

◆日本企業が今後とるべき対策とは

これらのことを踏まえ、中国に向けて商品の認知度向上と販売を高めるために、日本企業が今すべき事を事例を踏まえて下記セミナーにてご説明いたします。当日セミナー資料もご紹介し、ご参加頂いた方には後日配布させて頂きます。

インバウンド対策は訪日観光客だけに効果的な施策ではございません。現在中国で爆発的に伸びている 越境ECでの売れ行きにも大きく影響してきます。本セミナーでは、爆買いに続きトレンド「越境EC」の現状と課題について詳しくご紹介いたします。

・中国越境ECの市場規模
・海淘(ハイタオ)について
・越境EC進出形態 
・海淘業界に存在するプレーヤーとは
・越境ECを行う上で重要なポイント(口コミマーケティング、出店方法、コストなど)

http://find-japan.co.jp/lp/seminar.html
 

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【2005年 代理購入(ソーシャルバイヤー)】

  代理購入産業の始まりは、まだ“産業”と言える状態ではなかったです。ただ海外在住の中国人学生や仕事している人が、毎年帰国する際に親戚や友人に中国国内で買えない化粧品、時計、バッグなどを頼まれるという形でした。多くの中国人は海外から持ち帰ってきたものや国際郵便で郵送されたものを望んでいます。なぜならば、多くのものは中国で入手することができず、国内で入手したとしても価格も非常に高いです。こうして、頼まれた人には“お小遣い”でお礼をするようになり、いつの間にか、商品販売価格の10%の代理購入費用が定着していったのです。代理購入がますます受け入れられていくにつれて、プロのソーシャルバイヤー(代理購入業者)を除き、頻繁に海外出張する人や海外旅行ガイド、CAがソーシャルバイヤーの主戦力となっていきました。そして、賢い人たちがこの中に商機を見いだし、国外にいる親戚や友人と組み、他の人たちが欲しい商品も代理購入するようになった。このような伝統的な代理購入モデルのもとでは、ユーザーは良い商品も選べて、信用できるソーシャルバイヤーが探しやすかった。そして、代理購入マージンを含めた費用を支払えば、あとのことはソーシャルバイヤーに全部お任せします。この一連のプロセスの中で肝心なことはソーシャルバイヤーの選び方で、往々にして同僚や友人による「口コミ」からとなります。


  【2007年 淘宝全球購(C2C)の出現】

  それから、インターネットが普及したことによりECが発展してきました。人々の生活レベルが向上したが、国内の食の安全問題などにより、ネットショッピングの範囲が国内にとどまらずに国外まで広がっていきました。海淘(ハイタオ)のブームが始まり、海外ショッピングに特化したサイトや企業が出現し、ソーシャルバイヤーの役割を担うようになりました。2007年,阿里巴巴(アリババ)が国際版の淘宝(タオバオ)として「淘宝全球購」をリリースし、海外の優良な商品を取り扱う売り手を集結させることによって、消費者が持つ“家を出ずして世界中を買い漁る”という願いを叶えることができました。この新モデルにより、海外ショッピングがますます便利になりました。もしずっと友人に代理購入してもらうだけでしたら、海外ショッピングはごく限られた小さな範囲でしか行われません。だが今では、こうしたプラットフォームが人々により便利なサービスを提供してくれています。淘宝全球購の商品がより豊富になるにつれて、人々の興味は徐々に嗜好品に移り変わっていきました。あるデータによると、淘宝(タオバオ)が海外代理購入サービスを開始してから、ネットショップの毎月の取引量が3倍増となりました。つまり、淘宝全球購が代理購入市場を拡大させたと言えるだろう。


 【2008年 毒粉ミルク事件(三鹿奶粉事件)】

  2008年、三鹿奶粉による毒粉ミルク事件以降、中国国内では乳製品のクオリティに対する多くの消費者の見方は冷やかで、多くの家庭では海外産の粉ミルクを選ぶようになり、一瞬で粉ミルクの代理購入ブームがフィーバーしました。淘宝などでは輸入粉ミルクの代理購入がトップページを賑わしました。その後、中国の若い母親たちは、この教訓から海外原産の粉ミルクしか見向きをしなくなったことで、中国各地には、毎日海外からの粉ミルクが大量に届き、多くの家庭のニーズを満たす一方で、中国の乳製品は輸入貿易によってほぼ壊滅状態となっております。

三鹿事件:2008年3月、南京市で乳幼児の腎結石が見つかった後、甘肃省でも14名の乳幼児が腎結石を患い、某同一ブランドの粉ミルクが疑われた。9月10日、全国で数十名の乳幼児が腎結石が見つかったため、“三鹿”粉ミルクが名指しされたのである。甘肃省で59例が報告され、うち1名死亡;南京市で10例;その他都市でも報告があり、乳幼児の保護者が“三鹿”粉ミルクを飲ませていることを反映した。調べた結果、中国にある22社の乳製品からメラミンが検出されました。これらの企業の中に伊利、蒙牛、光明などのトップ企業も含まれていました。事件発生後、中国の乳製品企業の信用度がどん底まで下がり、輸入乳製品のブームに火がついた。

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