2018年11月21日、国務院総理李克强は国務院常務会議を召集し開催した。越境EC小売輸入政策を継続して改善し、ならびに適用範囲の拡大し、開放を拡大し、さらに消費潜在力を刺激すること；物流拠点の配置建設を推進し、国民経済の運用の質と効率の向上を促進することが決定された。
 

会議では、党中央委員会と国務院の展開に従って、越境ECなど新業態のニュービジネスモデルの発展を加速化することは、開放レベルの向上、対外貿易の輸出入の安定的な成長と新たなエネルギー成長を促進し、消費と雇用を増加させるべく以下の決定がなされました：

（1）来年1月1日より、延期継続して越境EC小売輸入に関して現行の監督管理政策を実施し、越境ECが輸入商品を販売することに対して、初回輸入許可書類の登録または備案申請要求することはせず、輸入物品は個人の使用を条件に監督管理する。


（2）本政策の適用範囲は以前の杭州など15個の越境輸入試点都市（上海、杭州、寧波、郑州、重慶、広州、深圳、福州、平潭、天津、合肥、成都、蘇州、大連、青島　※赤星印）から、北京、瀋陽、南京など22個の新設越境EC総合実験区の都市（北京、呼和浩特、瀋陽、長春、哈尔滨、南京、南昌、武漢、長沙、南寧、海口、貴陽、昆明、西安、蘭州、厦門、唐山、無錫、威海、珠海、東莞、義乌　※青星印）まで再拡大します。非試点都市の直接購入輸入業務に関しては関連の監督管理政策を参照して執行する。

（3）越境EC小売輸入リスト内商品のゼロ関税輸入付加価値税と消費税に基づき、法定課税額の70％をベースに徴収し、優遇政策の商品カテゴリーを拡大し、６３項目の税目商品を追加する。そして一回あたりの取引限度額は2,000元から5,000元に引き上げられ、年間取引限度額は2万元から26,000元に引き上げられる。

（4）国際慣行に従い、越境EC輸出を支持し、関連する輸出税リベートなどの政策の改善を研究すること。

（５）包括的かつ慎重な監督管理の原則に従い、法律に則り越境EC企業、プラットフォームと決済、物流サービスプロバイダーなど責任を強化し、商品の品質および安全リスクの帽子と管理を強化し、公平な競争市場秩序を維持し、消費者権益を保護する。

また、会議において、国際的な先進レベルに照準を合わせ、社会全体の物流コストとGDP比を大幅に減少し、経済運用効率を高める、ハイクオリティーな発展を促進するために「チャネル＋ハブ＋ネットワーク」の現代的な物流システムの発展が必要であると指摘した。

第一に、私たちは、より良い場所と産業条件、そして強い放射能を持つ都市をキャリアとして、数多くの重要な物流拠点を建設しなければなりません。 ロジスティクスハブネットワークシステムを構築し、鉄道幹線の開発に注力する。 積み替えや積み下ろしなどのロジスティクス基準を改善し、コンテナやパレットの標準化を促進し、マルチモーダル輸送の開発を加速する。

第二に、市場メカニズムの役割をより大きく発揮し、既存の物流園区、貨物倉庫ステーションなどの施設を統合し最適化し、集中的な利用と情報共有のレベルを向上させ、特に中西部の物流ソフトウェアやハードウェアの欠点を調整する。 資金調達、上場などの資金調達方法を通じてロジスティクス・ハブの運営エンティティを支持する。

第三に、物流分野における流通サービスの改革をスピードアップし、物流の円滑な流れを妨げる仕組みを破り、恣意的な料金や混沌としたカードなどの物流コストを押し上げる「持病」を徹底的に排除しなければならない。 物流業界の開放をさらに拡大し、民間企業や外国企業を含む社会資本を物流拠点の建設と運営に参加させるよう促す。 重要なグローバルロジスティクスハブとの緊密な協力を行う。

第四に、サプライチェーンの物流、宅急便、ECロジスティクスなどの新しいモデルを徹底的に育成し、ロジスティクスシステムのスマート化、グリーン化、効率的便利な開発を促進し、国際競争力を強化する。