越境ECラボ [海马网(HaiMaWang)]

中国を中心とするアジアの越境EC最新情報を更新中!

タグ:海淘

◆訪日中国人観光客の現状について

昨年度(2015年)、訪日外国人観光客数は過去最高の1,973万人を超え、45年ぶりに日本人の出国人数を上回りました(前年比47.1%増)。航空路線の拡大、燃料サーチャージの値下がりによる航空運賃の低下、また円安による割安感の定着、消費税免除制度の拡充、そして中国人観光客においては、非常に近い九州地方が積極的な誘致を図っていたクルーズ船の寄港増加なども増加を後押ししています。

日本政府観光局(JNTO)のデータによれば、中国の訪日旅行者数は約499万人で過去最高を記録しました(前年の約240万人に比べ107.3%増)。中国人の訪日旅行者数が倍増しているだけで驚くかもしれませんが、中国人が日本訪日時ためには必ずビザ申請が必要となります。中国人個人観光客向けに沖縄県や東北三県(岩手県、宮城県、福島県)のいずれかで1泊以上する場合、数次ビザ(有効期間3年、一回の滞在期間30日以内)を発給するなどのビザの緩和政策がありますが、近隣の台湾、香港、韓国などに比べてもまだまだ取得が厳しい状況にあります。もしチケットを購入しただけで日本を訪れることが出来たら、中国人の訪日旅行者数はさらに驚異的に増加すると思われます。

(上海浦東国際空港に設置されているSIMカード自動販売機の日本用SIMカードのみが完売されていることからも日本が大人気であることが伺えます。)

◆中国人による「爆買い」と「越境EC」

昨年の流行語大賞にも選ばれた「爆買い」という中国人観光客による消費行動は、現在でも多くのメディアでも取りあげられており、多くの企業が中国人観光客の消費行動に注目しています。日本を訪れる中国人観光客によって爆買いされる商品は、訪日の約2か月前からWeibo(ウェイボー)やWeChat(微信)、淘宝(タオバオ)などの様々なメディアの口コミ情報を参考に、買い物リストを作成し、訪日した際にはほぼ指名買いされるような現象が一般化されています。

訪日前にKOLや友人の口コミを参考に商品を選び、訪日した際にリストをもとに商品を購入、さらに購入した物や場所に関してWeibo(ウェイボー)などに投稿して、帰国後はその商品に関しての使用感などを友人同士でシェアします。

関連番組放送:中国人の爆買い心をくすぐる口コミ情報

帰国後に消耗品のリピート購入する際には、ソーシャルバイヤーを介して、中国では手に入らない商品を購入する場合が増えてきています。また、最近は多くの越境ECモールが立ち上げられ、中国国内にいながら世界中の商品が購入、自宅まで届けられるサービスが増えてきています。 

昨今、「越境EC」がバズワード的に広がっておりますが、海淘(ハイタオ)という言葉をご存知でしょうか? 海淘(ハイタオ)とは、海外の商品を購入することの総称であり、「代理購入」・「海外転送」・「越境EC」・「爆買い」の4つに大きく分類することができます。「爆買い」はご承知の通り、ドラッグストア、百貨店や大型家電量販店などでよく見かける中国人が人気な商品を大量に購入していくイメージが容易に目に浮かぶ行動です。これはあくまでも日本人の目に映っている光景でありますが、一方で日本人の目にあまり映らないのが、ソーシャルバイヤーからの代理購入や転送サービス、越境ECという部分になります。

多くの日本のECサイトは、多言語対応はおろか、海外発送のオペレーションもできていないのが実情です。そこで登場したのが「海外転送」サービスで、日本のECサイトから転送会社の倉庫住所に届いた商品を代理発送してもらえるというサービスになります。しかしながら、海外転送サービスは日本語が理解できないと利用しづらいというデメリットがあり、主な利用者は日本語学習者や海外在住の日本人など、限定的なものでした。その弱点を担うのが「代理購入」で、一部の日本企業もサービスとして海外ユーザーに提供しておりますが、そのほとんどは「ソーシャルバイヤー」と呼ばれる在日中国人がSNSやタオバオで販売している形となります。

これら二つのルートは、「並行輸入」とも呼ばれ、そのほとんどはEMS(国際郵便)の物流を利用し、その多くは荷物に関税がかかっていません(関税が発生した場合、個人輸入者が負担することが原則です)。しかしながら、中国の税関がEMSに対する課税強化の動きが見られ、日本郵便も6月1日よりEMSの値上げを実施することから、今後少なからず並行輸入にも影響が想定されます。

並行輸入が増加する一方で、関税があまり取れていない中国政府は2012年5月より越境EC実験区プロジェクトが始動し、2013年から2014年にかけて鄭州・上海・重慶・杭州・寧波・広州・深圳が七大越境EC実験区として批准されました。2014年5月10日、習近平国家主席が鄭州の越境EC実験区を視察した際に、“世界から買う、世界に売る”というスローガンを掲げ、越境EC発展の方向を指示しました。そして、2014年7月に海関総署が56号号文書(越境EC貿易輸出入貨物、物品に関連する監督管理の事宜についての公告)および57号文書(税関監督管理方式コード追加についての公告)が発表され、越境輸入ECが合法的地位を確立しました。

越境EC政策が本格化したことにより、これまで一般貿易でかかっていた高い税率(輸入関税+増値税)が、低い税率(行郵税)で通関することを実現しました。また、海関総署43号文書では「個人輸入の場合、輸入税が50元以下は関税が免除される。個人が(日本などの)海外から1回あたり購入上限額が1,000元(約20,000円)を超えた場合、通関手続きをしなければならない。」ということを公告していますので、個人利用者にとっても今まで倍以上の値段で入手していた商品を割安で購入できるのでメリットも大きくなります。

◆中国の越境ECの市場規模

易観智庫(Analysys)が公表した《中国越境輸入EC市場テーマ研究報告2015》のレポートデータによれば、2014年に、中国越境輸入ECが越境EC総取引額の12.7%を占めています。2013年、越境輸入EC取引額は2997.0億元(約6兆円)しかありませんでしたが、2014年には、越境輸入EC取引額は4762.9億元(約9兆5258億円)に達し、増長率は58%を超えています。中国の越境ECの初期段階ではB2B型の越境輸出ECがほとんどで、越境EC市場の9割以上を占めていました。近年、中国国内の消費レベルが上がり、越境輸入新モデルの登場、政策の支持、などにより秩序的な形であるB2C型、C2C型自営式など越境ショッピングモデルも多種多様にあります。2014年を中心に多くのプレイヤーが中国への越境輸入ECに参入したことで、この年が「越境EC元年」とも呼ばれています。2008年から2014年にかけて、中国輸出ECがまだまだ発展し続けているなかで、輸入ECの占める割合が3倍増加しました。

 アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)がアメリカで講演した際に、現在、中国の越境ECはもうすでに輸出ECから輸入ECに転換しはじめていることを強調しました。過去20年間、中国はずっと輸出貿易に注力してきましたが、今後10~20年間で中国は輸入貿易にフォーカスしていくだろう。さらに、「中国人が輸入を学び、いかに消費するか学んだら、世界中の買い手となる。同時に、アメリカの中小企業やブランドもインターネットを通じて中国市場に進出するだろう。アリババの現在の海外事業は全体のたった2%なので、今後中国国外でその数字を40%の業務量にしたい」とも言っています。これはアメリカに限らず、日本にとっても大きなチャンスになります。

◆中国のモバイルネットユーザー環境

2016年の1月に、中国インターネット情報センター(CNNIC)が発表した「第37次中国インターネット発展状況統計レポート」によれば、2015年12月までの中国のネットユーザー規模は6.88億人(インターネット普及率50.3%)に達し、半数以上の中国人がインターネットを利用していることになります。そのうちの6.2億人(全ネットユーザーの90.1%)がモバイル経由の利用です。さらに、全ネットユーザーの60%にあたる4.1億人以上が何らかの形でネットショッッピングを利用したことがあります。注目すべきなのは、モバイル経由の利用が前年比で1億人以上(前年比12.4%増)増加しています。
今後、Eコマースの主なユーザーはPCからモバイルにさらにシフトすると考えられ、ユーザーのユーザービリティーを考慮したシステム、プロモーション施策が非常に重要となってきます。

◆日本企業が今後とるべき対策とは

これらのことを踏まえ、中国に向けて商品の認知度向上と販売を高めるために、日本企業が今すべき事を事例を踏まえて下記セミナーにてご説明いたします。当日セミナー資料もご紹介し、ご参加頂いた方には後日配布させて頂きます。

インバウンド対策は訪日観光客だけに効果的な施策ではございません。現在中国で爆発的に伸びている 越境ECでの売れ行きにも大きく影響してきます。本セミナーでは、爆買いに続きトレンド「越境EC」の現状と課題について詳しくご紹介いたします。

・中国越境ECの市場規模
・海淘(ハイタオ)について
・越境EC進出形態 
・海淘業界に存在するプレーヤーとは
・越境ECを行う上で重要なポイント(口コミマーケティング、出店方法、コストなど)

http://find-japan.co.jp/lp/seminar.html
 

このエントリーをはてなブックマークに追加

【2005年 代理購入(ソーシャルバイヤー)】

  代理購入産業の始まりは、まだ“産業”と言える状態ではなかったです。ただ海外在住の中国人学生や仕事している人が、毎年帰国する際に親戚や友人に中国国内で買えない化粧品、時計、バッグなどを頼まれるという形でした。多くの中国人は海外から持ち帰ってきたものや国際郵便で郵送されたものを望んでいます。なぜならば、多くのものは中国で入手することができず、国内で入手したとしても価格も非常に高いです。こうして、頼まれた人には“お小遣い”でお礼をするようになり、いつの間にか、商品販売価格の10%の代理購入費用が定着していったのです。代理購入がますます受け入れられていくにつれて、プロのソーシャルバイヤー(代理購入業者)を除き、頻繁に海外出張する人や海外旅行ガイド、CAがソーシャルバイヤーの主戦力となっていきました。そして、賢い人たちがこの中に商機を見いだし、国外にいる親戚や友人と組み、他の人たちが欲しい商品も代理購入するようになった。このような伝統的な代理購入モデルのもとでは、ユーザーは良い商品も選べて、信用できるソーシャルバイヤーが探しやすかった。そして、代理購入マージンを含めた費用を支払えば、あとのことはソーシャルバイヤーに全部お任せします。この一連のプロセスの中で肝心なことはソーシャルバイヤーの選び方で、往々にして同僚や友人による「口コミ」からとなります。


  【2007年 淘宝全球購(C2C)の出現】

  それから、インターネットが普及したことによりECが発展してきました。人々の生活レベルが向上したが、国内の食の安全問題などにより、ネットショッピングの範囲が国内にとどまらずに国外まで広がっていきました。海淘(ハイタオ)のブームが始まり、海外ショッピングに特化したサイトや企業が出現し、ソーシャルバイヤーの役割を担うようになりました。2007年,阿里巴巴(アリババ)が国際版の淘宝(タオバオ)として「淘宝全球購」をリリースし、海外の優良な商品を取り扱う売り手を集結させることによって、消費者が持つ“家を出ずして世界中を買い漁る”という願いを叶えることができました。この新モデルにより、海外ショッピングがますます便利になりました。もしずっと友人に代理購入してもらうだけでしたら、海外ショッピングはごく限られた小さな範囲でしか行われません。だが今では、こうしたプラットフォームが人々により便利なサービスを提供してくれています。淘宝全球購の商品がより豊富になるにつれて、人々の興味は徐々に嗜好品に移り変わっていきました。あるデータによると、淘宝(タオバオ)が海外代理購入サービスを開始してから、ネットショップの毎月の取引量が3倍増となりました。つまり、淘宝全球購が代理購入市場を拡大させたと言えるだろう。


 【2008年 毒粉ミルク事件(三鹿奶粉事件)】

  2008年、三鹿奶粉による毒粉ミルク事件以降、中国国内では乳製品のクオリティに対する多くの消費者の見方は冷やかで、多くの家庭では海外産の粉ミルクを選ぶようになり、一瞬で粉ミルクの代理購入ブームがフィーバーしました。淘宝などでは輸入粉ミルクの代理購入がトップページを賑わしました。その後、中国の若い母親たちは、この教訓から海外原産の粉ミルクしか見向きをしなくなったことで、中国各地には、毎日海外からの粉ミルクが大量に届き、多くの家庭のニーズを満たす一方で、中国の乳製品は輸入貿易によってほぼ壊滅状態となっております。

三鹿事件:2008年3月、南京市で乳幼児の腎結石が見つかった後、甘肃省でも14名の乳幼児が腎結石を患い、某同一ブランドの粉ミルクが疑われた。9月10日、全国で数十名の乳幼児が腎結石が見つかったため、“三鹿”粉ミルクが名指しされたのである。甘肃省で59例が報告され、うち1名死亡;南京市で10例;その他都市でも報告があり、乳幼児の保護者が“三鹿”粉ミルクを飲ませていることを反映した。調べた結果、中国にある22社の乳製品からメラミンが検出されました。これらの企業の中に伊利、蒙牛、光明などのトップ企業も含まれていました。事件発生後、中国の乳製品企業の信用度がどん底まで下がり、輸入乳製品のブームに火がついた。

このエントリーをはてなブックマークに追加

picture_pc_82add3503103e0c7015b524462817277
公平な競争市場環境をつくるため、越境ECの健やかな発展を促進するべく、国務院は、2016年4月8日より、我が国が越境EC小売(企業対消費者,すなわちB2C)輸入税収政策ならび行郵税政策調整することを実施することを批准しました。

これまで、個人用かつ合理的数量の越境EC小売輸入商品が実際のオペレーションでは輸送物品に対して行郵税を徴収してきました。行郵税は非貿易属性の輸入物品に対してのものなので、関税や輸入時の増値税、消費税の三税の合併徴収に比べ、税率が普遍的に同様な輸入貨物の総合税率よりも低かったです。確かに越境EC小売輸入商品は郵送ルートを通じて輸入されるのだが、伝統非貿易性の荷物伝票、旅客の預かり荷物、親戚や友人に贈る物品などとは異なり、その取引には貿易の属性を具わっており、全ポイントで行郵税を徴収したとしても、全体的な税負担が国内販売されてる同様な一般貿易輸入貨物や国産貨物の税負担レベルよりも低いため、不公平な競争を形成した。これにより、政策として越境EC小売輸入商品に対し貨物に応じて関税や輸入時の増値税、消費税を徴収します。

越境EC小売商品に対し貨物に応じて徴税すると同時に、大部分の消費者の合理的な消費ニーズも考慮しなければならず、政策では一回あたりに行郵税政策では1000元(香港澳門台湾地区は800元)だった制限を2000元まで引き上げ、さらに個人の年間限度額を20000元とした。制限内で輸入した越境EC小売輸入商品では、関税税率は暫定的に0%と設定し、輸入時の増値税、消費税は徴税免除金額を取り消し、暫定的に法定徴税額の70%を徴収します。一回あたりの制限額の超過や累計して一度に個人の年間限度額を超過した場合、もしくは課税後価格が2000元を超過する単体で分割不可能な商品に対しては、すべて一般貿易方式で全額で全額徴税します。日頃の徴税管理オペレーションの需要を満たすために、関連部門は《越境EC小売輸入商品リスト》を制定ならび別途公布します。

現行の監督管理条件を考慮すると、暫定的に取引、決済、物流などの電子情報を提供できる越境EC小売輸入商品のみが政策実施範囲にあてはまります。越境EC小売輸入に属しない個人物品および関連の電子情報を提供できない越境EC小売輸入商品は引き続き現行の規定に従って執行されます。

また、税目構造を改良するため、旅客や消費者の申告、納税を便利にするべく、同時に我が国の行郵税政策を調整し、現在ある4段階税目(それぞれの税率は10%、20%、30%、50%)を3段階税目に調整します。その中で、税目1は主に最恵国税率が0の商品、税目3は主に消費税を徴収するハイエンドの消耗品、その他の商品は税目2に帰属します。調整後、各税目商品の行郵税税率と同様な輸入貨物総合税率と大体一致するように保持し、税目1、2、3の税率はそれぞれ15%、30%、60%となります。

両項目の政策の実施により、新興業態と伝統業態の支持、国外商品と国内商品の公平な競争に有利になり、市場効率の向上、共同発展を促進します。政策実施後、国内越境ECの発展が安定と統一した税収政策環境をもたらし、EC企業の公平な競争に展開を導き、ビジネスモデルの刷新奨励に有利になり、越境ECの健やかな発展を後押しすることで、消費者のユーザー体験(UX)向上に有利になり、消費者の合法権益が保護されます。

越境EC企業対企業(B2B)輸入は、オフラインで一般貿易方式で貨物輸入が行われ、引き続き現行の関連税収政策に従って執行されます。

このエントリーをはてなブックマークに追加

(12月1日)国際通貨基金(IMF)が開催した理事会において、中国人民元(RMB)を特別引き出し権(SDR)構成通貨に採用したことを全会一致で承認しました。今回の承認は約35年ぶりの大型な構成通貨変更となります。人民元が加入する前までは、IMFが2010年に設定した直近のSDRの配分比率は米ドル(41.9%)・ユーロ(37.4%)・英ポンド(11.3%)・日本円(9.4%)でしたが、人民元(10.92%)が採用されたことで、比率が米ドル(41.73%)・ユーロ(30.93%)・日本円(8.33%) 英ポンド(8.09%)になります。実際に、人民元が構成通貨にに加入されるのは2016年10月以降となります。

20151201k0000e030191000p_size8
(引用:毎日新聞)

 IMFのデータによれば、現時点では38カ国と地域の中央銀行が人民元資産を所有し、その総額が7,800億人民元(約14兆9796億円) となっております。これは全世界の公式な外貨準備高の1.1%に相当し、
米ドル(64%)・ユーロ(21%)・英ポンド(4.1%)・日本円(3.4%) になります。

 中国人民大学経済学教授李義平氏は以下のように指摘しています。人民元がSDRに加わった後、188カ国からなるIMFメンバー国は人民元を貯蓄資産にすることができるが、海外投資家が人民元で資産を持つかどうかは、やはり中国経済の成長と人民元資産の収益率レベルなどの具体的な要因が影響するだろう。また、一般市民に対して言うと、短期的にははっきりした影響はなさそうだが、長期的に見ると、今後は中国人が直接人民元を使って海外旅行、ショッピング、留学、投資を行い、為替リスクを避けることが出来るようになるだろう。
201512014011448934328484 


消費の面からすれば、まず、SDR入りしたことにより人民元が中国国内における購買力が高まります。2016年10月以降に国際決済通貨となることで、人民元が全世界で流通されるようになります。これは一般市民の生活に大いに直接的な影響を与え、とりわけ多くの海淘(ハイタオ)ユーザーからすると、今後は代理購入を探さなくてもよくなり、人民元のSDR入り後には徐々に国内外の値段の格差がなくなっていきます。また、投資の面から言うと、投資者が世界中で資産配置や取引に有利にもなります。中国人が海外で投資することはもちろん、直接人民元を使って海外で家を購入することも遠い夢ではなくなります。
 201512027121449038822890


このエントリーをはてなブックマークに追加

(9月28日)先日、洋码头(ヤンマートゥ)と第三者データ機関が共同で発表した《2015年越境ネットショッピング消費レポート》のなかで、海淘(ハイタオ)ユーザーにとって、「海外直送」が最も引きつけられるサービスであると指摘しました。

201509283731443427423531_origin
 
【「海外直送」と「国内返品・商品取替サービス」は消費者を最大に引きつける】
No.1 海外直送提供(31%) 
No.2 国内返品・商品取替サービス提供(29%)  
No.3 ワンストップでカスタマーサポート提供(26%) 
No.4 保税倉庫発送提供(22%)  
No.5 国内商品提供(19%)  
No.1 海外検品センター提供(17%)  



このレポートによれば、31%もの消費者が「海外直送」が最も引きつけられる越境ECのサービスオプションであると指摘した。また、「国内返品・商品取替サービス」が次いで重要なサービスオプションで、29%もの海淘(ハイタオ)ユーザーが選択した。


201509286371443427423578_origin
 
【越境ECにおいて「クオリティ」および「物流」が消費者にとって最も注目する要素】
No.1 商品クオリティの保障(50%) 
No.2 運賃の合理性(44%)  
No.3 海外ブランドが原産国の本物である保証(42%)  
No.4 物流がしっかりし、通関リスクがない(41%)  




現在、消費者が越境ネットショッピングをする際に最も注目しているのは「クオリティ保障」であり、半数の50%のユーザーが選択しています。運賃の合理性(44%)  、海外ブランドが原産国の本物である保証(42%)、物流がしっかりし、通関リスクがない(41%)  と続いています。

このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ